デフレ下で、物価の下落率より実質賃金の下落率が大きい場合、悪性インフレと言える。
実質的悪性インフレで、実質的スタグフレーション。
物が売れないから賃金を下げる。とすると、どこが儲けているのか？
日本の場合には完全にデータに出ている。
企業だ！
内部留保の金額が2019年は過去最高！
と言うことは、バブル期より内部留保が多い。
このご時世にバブル期より内部留保が多いって笑笑
それも簡単に説明できる。
企業は売り上げが減っても、倒産させないように先ずは黒字にしようとする。
ならば、不要な経費を削る。
設備機械は使わなければ燃料が不要なので、掛かる経費が少ない。
常に掛かる経費はどこか？
人件費！
つまり、企業を倒産させないために、労働者を解雇、減給することにより、企業は赤字を減らしている。
結論としては、雇用を守るために企業を守る。では、雇用は守れない。
企業は、企業自身を守るために、先ずは雇用を減らすから！
次に、需要が減り続けるので、従業員を全員解雇した(或いは自己都合で辞めさせた)ならば、借金が溜まる前に企業の資産を売り抜き、経営者、或いは株主がその金を受け取り、企業は廃業。
よって、雇用を守りたいならば、需要を増やし、企業の生産を上げる政策をとると共に、労働法を強化し解雇できない(自己都合はOK)ようにし、失業者に手厚い生活補償が必要。
企業に税金をくれてやったり、優遇しても、日本経済は良くならない！ということ。
そもそも、もう20年以上データがあるだろ！笑笑
20年以上データ見ているのに、経済が良くならないって、どんだけ馬鹿なの？笑笑
