税金を投入すべきは…

税金を投入すべき対象は企業や個人事業主ではない。

平均年収以下の、全国民の6割〜7割くらいにあたる低所得労働者、無収入者！

日本の中小企業が99.7%ならば、ほとんどの労働者も低所得者になる。

労働法強化や税制改正なども良い。

昔、20年以上前、友人と「労働法の緩和、人材の流動化ではなく、労働法の厳守が正しい」とか言っていたが、正にその通りだった。