緊急経済対策は、焼け石に水。
その程度の政策にしかならないはず。
根本的に、実質賃金が減っていくようになっている現状の日本の税制を変えるしかないが、消費税減税に全く手を付けないために、実質賃金が増えずに減っていく。
所得税の減税は限界があり、所得税が全額免税されたとしても、消費税を増税し続けるならば、実質賃金は減り続けて、もはや給付しか経済対策の方法はなくなる。
不景気の主要因を変えない限り、日本に好景気は訪れない。
要するに、日本の官僚と政治家は、経済については無知であり、その上に国民の生活にも興味がないと言うこと。
統治能力が無い政治家と官僚なので、世界における日本の経済的地位や、国防なども今後危うい。
と言うか、もう下がってきている。
