最低賃金アップを嫌がる要因

日商が、最低賃金アップを嫌がる要因の一つに、消費税がある。

消費税は売り上げに掛かるので、人件費や設備投資、決損が考慮されない。

今は消費税率が8%なので、売り上げが3000万円あると、消費税として240万円を支払わなければならない。

時給1000円の労働者の年収は、約200万円ぐらい。

消費税が無ければ、時給1000円の労働者1人を雇うことが可能!

逆に言えば、売り上げ3000万円につき、1人の時給1000円労働者を、消費税のせいで失職させていることになる。

消費税収が12兆くらいだから、年収200万円の人間を六百万人、消費税のせいで失職させていることになる。

消費税が0%なら、この12兆がそのまま賃金に変わる訳ではないが、このお金で救われる企業と労働者、失業者は相当いると推測できる。

且つ、違う形で、所得税法人税として、この金額の何割かは国に帰ってきているはず。

下手な景気対策より、消費税率の引き下げは効果がある!

企業は消費税によって、労働者の雇用人数を減らされている。