人手不足だから需要喚起策は御法度、供給制限を解消する企業側への支援。
というネト記事を読んだ。
日本のインフレの主要因は、金融緩和政策による円安に、ウクライナ紛争による供給制限、アメリカなどのコロナの反動需要など。
このうち日本がやれるのは、金融緩和政策の政策変更ぐらい。
供給制限はそもそも日本一国で何とか出来る問題ではない。
人手不足も、主に低賃金高齢労働者が減ったからだとしたら、そもそも儲かる産業ではないので、低賃金高齢者を利用していたのだから、衰退して当然。
ただし、インフラに関しては税金を投入して維持しなければならない。
前提となる人手不足も、言うほど賃金が上がっていない。
賃金上昇がインフレ率に負けて実質賃金が減っているので、不採算産業の低賃金労働者が足りないだけだろう。
人手不足ならば賃金が上がらなければならない！
賃金が上がってこないのは、さっきも書いたが、低採算産業の低賃金労働者が不足しているだけ！
日本国内で供給制限のインフレがあるならば、
円安要因と外国供給制限要因にプラスして、国内供給制限要因になるので、もっとインフレ率が上がらなければならない。
円安要因を排除してインフレ率を計算したなら、きっとインフレ率はかなり低くなるはず。
