トヨタなどの企業が採用しようとしている成果報酬制は、日本の国税収入を下げ、国の年金、社会保険などの収入も下げる。
そして将来的には、国の生活保護費や年金などに税からの支出が増える。
計算してはいないが、企業の人件費の支出が現状と同じである場合、収入が倍になる人がいると、1人分の雇用が失われる。
その1人が次の企業に就職しても、また成果報酬制で失職するなら、この人には死ぬまで税金から生活出来る最低限のお金を払い続けなければならないし、またこのような税で生活を支えられている人からは、税や社会保険は取りようがない。お金がないから(負債は残るが資産がないので回収できない)。
結局、収入が倍になった人から(勿論、企業からも)、その増えた税支出分を、取らなければならない。
格差は拡大するが、収入が増えた人(企業)にも重い税金が掛かり、不満が増える。
ならば、ある程度は年功序列型賃金で補償し、企業の成長(内需拡大と生産効率化の経済成長)で、税収や社会保険料の収入を確保する方が良い。
国の経済政策、経済の成長戦略として成果報酬制は愚策！
現にそうなってきている。
