限界集落対策は日本経済を左右する!かも?笑

経済政策的には、限界集落への税金投入は効果的だと思う。

単純に、坪100万円の土地を200万円にするより、坪100円の土地を200円にする方が、田舎なので工事などの制約が少なく簡単だし、坪100万の土地の面積より、坪100円以下の土地の面積の方が多い。

つまり日本国の資産が簡単に倍になる!笑

厳密には倍ではないが、簡単に増える!笑

日本国の資産が増えると、円が高くなり、海外からの輸入品が安くなる。

つまり、世界的な視野で日本人が金持ちになる。

更に、地価が倍になると固定資産税も増収になる!

田舎の地価を上げるために、農林水産事業の工事や、道路や新幹線も含む鉄道などの公共工事を行うため、資金需要が増え、金利が上昇する。

など、ちょっと考えただけでも経済効果が高い。

逆に、限界集落への対策を行わない場合には、固定資産税が下がる。或いは固定資産税を徴収できなくなる。固定資産税減収!

しかも、限界集落が廃村になり、資産価値0になる。日本国の資産が減る!

円が安くなり、原油などの価格が上がる。

海外に円が流出し易くなる。

では、現在過密な都会に税金を投入し、公共工事を行おうとしても、過密なために工事が難しく制約が多いので、工事費が高い。工期が長い。などの問題がある上に、現状の地価が高いため、倍にするのは難しい。

更に過密な都会独特の問題もある。

例えば、保育所が少ない、渋滞や駐車場が高いため自家用車が持てない、鉄道の混雑、家も持てない、などなど。

過疎と過密は昭和からの問題で、平成の経済政策が愚策だったから解決していない。

しっかり限界集落対策を行って欲しい。

勿論、都会の過密対策や公共工事も!