2023-02-07 何も問題ない 2022年は過去2番目に多い企業の廃業、解散数だったらしい。 でも、廃業、解散できる企業はワンマン経営や家族経営の会社ばかりだろう。 高齢化した経営者が、コストプッシュインフレで収益が悪化し、資産は腐るほどあるから店を畳んでFIRE生活。 従業員もそれほど雇っていないみたい。 2022年の失業率は、むしろ2021年より減っている。 雇用に影響が無いならば、どんどん新陳代謝のために廃業、解散してくれ笑 問題は経営者の高齢化とインフレ、景気対策をやらなかった国と日銀にある。