賃金の引き下げはあり得ない

幻冬舎の「政府提唱の…」は基本的にあり得ない。

最低賃金の引き下げは、国の経済力の低下を示し、経済成長の低下をもたらすので、基本的にはあり得ない。

最低賃金を引き下げても、その分だけ国内需要も下がるため、普通の企業はジリ貧になる。

倒産が先延ばしになるだけ。

結果、儲からないので後継者がおらず廃業。

全く意味ない笑

ただし、輸出企業など国内需要に関係ない企業は別。

不景気は需要が下がるため、需要を増やす方法を採らないといけない。

その方法の一つとして、最低賃金の引き上げは有効。

しかも全国一律の最低賃金化をした上で。

県によって違う最低賃金は、北海道の会社が北海道で北海道の最低賃金で雇い、出張という形で東京で労働させることも可能。

これでは意味ない。

全国一律最低賃金も必要。

また、最低賃金の引き上げによって企業が倒産するとしても、いきなり5倍に最低賃金を引き上げる訳がないので笑、大多数の企業は生き残る。

その上、企業の収益効率の改善も促す。

現状でも、最低賃金の引き上げで倒産するような企業は、もともと収益効率が低いか、あまり社会から必要とされていない企業であり、抜本的な改革が必要な企業だと思われるため、むしろ企業改革を後押し(或いは諦めて廃業)するので、日本経済にとっては良い方向に進む。

最低賃金の引き下げは全く逆の効果を促し、将来的には日本経済の縮小、経済が低成長化、マイナス成長化する。

最低賃金の引き下げは…普通は行わない。